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税制改革、企業にとって勝機(商機)となるか

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トランプ大統領と議会共和党は、長く緩やかな拡大が続く米経済を税制改革で揺さぶろうとしている。法人税率の大幅な引き下げは設備投資と雇用の促進が狙いだ。個人税の税率引き下げは、家計の支出増や収支の改善が狙いだ。

「税制改革は投資や雇用の判断にほとんど影響しない。成長を阻む要素としては、高い税金より熟練労働者が見つからないことの方が大きい。」と話す経営者は少なくない。生かせる商機がなければ税率が35%だろうと21%だろうと何も生まれない訳で、今回の税制改革によって企業の内部留保ばかりが増え、株価ばかりが上昇することがないように期待したい。